春日井市議会 2019-03-14 03月14日－05号
2015年度，１人当たり平均保険税割る１人当たり平均所得，これが１人当たり保険税負担率となります。国保が10％に対し，協会けんぽは7.6％，組合健保は5.8％，共済組合は5.9％と，国保は他の医療保険制度に比べ負担が重くなっております。 国保の世帯主の職業構成はどうなっているかと言いますと，国保の場合，無職と非正規雇用者だけで８割近くになっております。
2015年度，１人当たり平均保険税割る１人当たり平均所得，これが１人当たり保険税負担率となります。国保が10％に対し，協会けんぽは7.6％，組合健保は5.8％，共済組合は5.9％と，国保は他の医療保険制度に比べ負担が重くなっております。 国保の世帯主の職業構成はどうなっているかと言いますと，国保の場合，無職と非正規雇用者だけで８割近くになっております。
平成27年度の数字ですが、日進市の国保は、愛知県54市町村のうち１人当たり医療費は31万7,160円で、県内で高い方から35位ですが、１人当たり保険税は８万6,642円で46位と県内で９番目に安い負担となっております。 さまざまな市民負担が増加する中での引き上げは、加入者の家計への影響があることは事実です。
それでは、小項目の２点目、県単位化に伴うこの間の試算の結果、１人当たり保険税の額、モデル世帯当たりの保険税の額はどのように想定されるのかをお示しいただきたいと思います。あわせてその税額は、県内あるいは西三河各市と比較してどのような水準であるのかご説明をこの際いただきたいと思います。 ○議長（三江弘海） 山内部長。
それでは、小項目の２点目、県単位化に伴うこの間の試算の結果、１人当たり保険税の額、モデル世帯当たりの保険税の額はどのように想定されるのかをお示しいただきたいと思います。あわせてその税額は、県内あるいは西三河各市と比較してどのような水準であるのかご説明をこの際いただきたいと思います。 ○議長（三江弘海） 山内部長。
これらを踏まえて本案を見ますと、まず歳入の保険税率等につきましては、後期高齢者支援金分を創設してありますが、１人当たり保険税はほぼ前年同様で、受益者負担の原則に基づく必要最小限のものであります。また、退職者医療の変更に伴う前期高齢者支援金の創設などが見込んであります。 一方、歳出では、新たに疾病の予防を重視した特定健康診査等が開始され、その必要経費が計上されています。
◎市民福祉部長（浅井道郎） 御質問の件でございますが、現在も算定中でございまして、新年度の医療分と後期高齢者支援金分が現在の１人当たり保険税と同額程度になるように設定したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（松井卓朗） ６番 荻田信孝議員。 ◆６番（荻田信孝） それでは、４点目の市町村間における保険料の格差について再質問いたします。
支援費の繰入金の算定方法につきましては、前年度の１人当たり保険税収納額、これは一般被保険者分でございますが、これを基礎とし、これに今年度の６割４割の軽減者の数を乗じ、さらにその中に支援率を乗じて出た額が交付されるものであります。なお、支援率は、６割軽減が10％、４割軽減が５％であります。
１人当たり保険税、１世帯当たり保険税の額は幾らで、県下ではどのような位置になっているのか。 また、葬祭費の７万円という額は、県下の状況から見てどうなのか。 対しまして、療養給付費の11か月分の予算計上については、診療月の会計年度区分の変更によるもので、今回だけの臨時的措置です。
現年分の調定額で申し上げますと、１人当たり保険税は西尾市 9万 4,250円、県下の順位は高い方から５番目でございます。世帯当たりでは21万 1,976円で、高い方から１番目でございます。それから、療養諸費費用額で申し上げますと、１人当たり一般では16万 9,219円、高い方から15番目でございます。退職被保険者でございますが37万 9,782円、高い方から３番目でございます。
１人当たり保険税は 8万 8,908円、西三８市の平均は 8万 7,260円、一般会計からの繰入金は１人当たり 1万 601円、西三８市は 1万３千円余、被保険者の負担軽減に作用するその他繰り入れは、西尾市 2,516円、西三では 5,185円です。西尾市の国民健康保険税がこのように負担が重くても、毎年改悪をしないと財政調整基金を出さないという仕掛け、そういう国の姿勢そのものをあらわしております。
一方、歳入では一人当たり保険税の調定額が対年度比5.3パーセントと伸びたものの、医療費の増加により繰越額は前年度繰越額と比較しまして2,367万5,556円の大幅な減となったものでございます。
一方、歳入面では一人当たり保険税調停額が前年度と比べて5.2パーセント伸びたことにより繰越額は7.7パーセントの増加となったものでございます。 次の認定案第４号老人保健特別会計につきましては、歳入28億2,808万2,842円、歳出28億1,393万355円で差引き1,415万2,487円の残でございます。